国家・金融機関を味方に付けて御社の新規事業の実現を劇的に高める方法を知りたくありませんか？
はじめまして、アレンジネットの松栄です。
中小企業診断士として、中小企業の新規事業・資金調達のサポートをしています。
もしも中小企業の経営者様において、以下のような課題を抱えているのであれば、今10分ほどお時間をいただいてもよろしいですか？
- 新規事業に着手するため、銀行から必要な融資を引き出したい。
- 信用保証の枠を広げて新規事業の設備資金・運転資金を確保したい。
- 今期決算が赤字転落した。ただちに経営改善に取り組んで黒字回復を図りたい。
これらの課題を克服できる情報を、約99％の確率で、御社にお知らせすることができます。
なぜなら、経営革新計画の「公開された秘密」を徹底的に使いこなしているのは、１％未満の企業しか存在しないからです。
なぜ、格差が生まれるのか？
ここに、規模も業種も同じ２つの企業があったとします。いずれも、新規事業展開を図るため、プロジェクトチームを結成して今後の戦略を練ることになりました。
１社は、自社の力だけを頼りに新規事業展開を図ります。もう１社は、自社の力だけではなく、公的支援策を活用して新規事業展開を図ります。
こうした２つの中小企業が、同じような新規事業を立ち上げた場合、どちらがより高い成果を収めるでしょうか？実際に公的支援策を活用している企業とそうではない一般の中小企業では、業績の伸び率に差はあるのでしょうか？
そこで、いくつかの経営指標の数値を比較することで、公的支援策の効果について検討してみました。
以下は、中小企業の代表的な公的支援策である「経営革新計画」を活用した企業と、活用しなかった企業の業績を比較した表です。
「経営革新計画」承認企業と一般企業の業績比較
上記のグラフによれば、経営革新計画を利用した企業の方が、付加価値額（経常利益＋人件費＋減価償却）で16.8％、売上高で13.4％、営業利益で4.0％も伸び率が高いということが読み取れます。
公的支援策を活用した企業の方が、明らかに業績の伸び率が高いことが数字の上からも分かりますね？
ところで、このように効果が証明されている「経営革新計画」の本当の活用法を、御社はご存知でしょうか？
経営革新計画とは？
経営革新計画とは、中小企業の新規事業を公的にサポートするスキームです。端的にいうと、中小企業が新規事業に挑戦する際に、事業計画書を作成して国・都道府県に申請し、認定が得られた場合には、様々な公的支援を受けられる制度のことです。
経営革新の根拠となる法律「中小企業新事業活動促進法」は、数十〜数百億円もの予算（もちろん国民の税金ですよ）が組まれており、まさに中小企業支援策の決定版と呼ぶにふさわしい強力な制度です。
この中小企業新事業活動促進法にもとづいて経営革新の承認を得ることで、以下のような支援策を受ける資格を得ることができます。
- 日本政策金融公庫などから好条件で融資が受けられる（融資の優遇措置）
- 無担保枠8,000万円など、信用保証協会の枠が広がる（保証の優遇措置）
- 効果的な節税ができる（税の優遇措置）
- 補助金がもらえる（補助金の支援措置）
- 投資が受けられる（投資の支援措置）
- 販路開拓支援が受けられる（販路開拓の支援措置）
もっと詳しい経営革新の支援策はこちらをご覧ください。
もちろん、融資や補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。例えば、融資と思った場合、経営革新の審査とは別に、金融機関から融資の審査を受ける必要があるわけです。（この点はとても勘違いしやすいところなので注意してください）
この経営革新制度を徹底的に活用すれば、御社は新たな資金調達の足がかりを作ることができるばかりでなく、いち早く自身の目指すべき方向性を確立し、事業計画を練り上げて収益性を向上させ、企業価値を高めることが可能になるのです。
ところが、中小企業の社長様には、経営革新の活用方法がまったく理解されていないようなのです。
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メリット満載の公的支援策の活用率が、１％にも満たないという事実
経済産業省中小企業庁によれば、平成19年10月末時点において、経営革新の承認数が累計30,000件を突破したそうです。
３万件と聞くと、なんだかとても多いような気がしますね？
しかし、現在日本には約460万社の中小企業があると言われています。この460万の中小企業すべてが、経営革新の対象企業となります。そう考えると、先ほどの３万件という数値がいかにちっぽけなものであるかご理解いただけると思います。
30,000件÷460万社＝約0.6パーセント
これが、経営革新の承認を得た中小企業の全体に占める割合です。１％にも満たないわずか0.6パーセントの中小企業だけが、経営革新の承認を得て、有益な支援策の数々を独占して活用しているわけです。
いったいどんな企業が経営革新を活用していると思いますか？
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経営革新を活用すべき企業とは？
東京都では、毎月、経営革新の承認企業を公表しているので、実際に経営革新の承認を得た企業を知ることができます。
ご参考までに、こちらのページをご覧ください。（PDFファイルが開きます）
→東京都の経営革新承認企業一覧（2007年4月）
経営革新は、既存事業が低迷している企業が資金繰りのために申請するものというイメージを持つ方がいらっしゃいますが、業績の良い企業が更に売上を伸ばすためにも活用するべきなのです。しっかりと情報をつかんでそのメリットを知っている人は、上手に自社の経営戦略に組み入れて活用しています。
ちなみに、活用率が１％にも満たないということは、経営革新の承認を得て、その支援策を徹底活用すれば、トップ１パーセントの中小企業に成長できる可能性がぐっと高くなると考えることもできます。
ところで、そもそもなぜこのような経営革新という制度が生まれたのでしょうか？
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中小企業支援は「選択と集中」の時代へ
かつて、中小企業であれば誰でも支援してもらえる時代がありました。大企業に比べて経営資源の乏しい中小企業は、小さくて弱い立場であり、とにかく支援してあげましょうという国の方針があったからです。
しかし、中小企業支援の財源が、国民の大事な大事な税金であることを考えれば、このような甘い政策がいつまでも続くわけがありません。近年になって、国は方針を変えました。国民の税金を使う以上、もはや中小企業だからという理由だけで救済するわけにはいかなくなったのです。
国は、国民の税金を投入する価値のある「がんばる中小企業」のみを選択し、集中して支援するという方針に変わりました。中小企業支援はまさに「選択と集中」へと方針転換されたのです。
それでは国は、やる気のある中小企業とそうでない中小企業をどうやって見分けるのでしょうか？460万社もある中小企業の中から、やる気のある中小企業だけを選別して支援していくためには、なんらかの判断基準が必要になってきます。
そこで導入されたのが、この「経営革新計画」です。経営革新計画を申請し、国・都道府県に認定された中小企業が、いわゆる「がんばる中小企業」として、支援策の恩恵を受けることが可能になったのです。
要するに、経営革新の承認を得るということは、国から「あなたはやる気のある中小企業だということが分かりました。だから、税金を使ってでも支援します」と、太鼓判を押されるということなのです。
このように、国によるお墨付きをもらうことがどれだけメリットの大きいものか、よく考えてみてください。どの支援機関だってこう考えるはずです。
「御社のやる気は国も認めているのだから、我々も積極的に応援するべきだろう」
あるいはリスクに敏感な金融機関担当者ならこう考えるかもしれません。
「国が認めた企業に融資しておけば、仮に失敗しても大義名分が成り立つ」と。
逆に、もし御社がまだ経営革新の承認を得ず、がんばる中小企業として国のお墨付きをもらっていなかったら…？各支援機関からどういう対応をされるかは、簡単に想像できると思います。
このように、経営革新の承認を得れば、金融機関、マスメディア、得意先、その他の多くの支援機関や利害関係者の、御社に対する態度を一変させることができるのです。それほど都道府県知事の認定の威力は大きいといえます。
- 経営革新の承認を得ず、公的支援策を活用できない約99％の企業
- 経営革新の承認を得て、公的支援策を徹底活用している約１％の企業
御社なら、どちら側の企業になりたいですか？
経営革新の承認を得て、公的支援策を徹底活用する約0.5％の中小企業になりたい企業様は、今すぐこちらからお問い合わせ下さい。
＜ご注意！＞
経営革新の承認を得ると、金融機関の対応が激変する場合があるので調子に乗ってかえって経営感覚を見失ってしまう経営者様がいらっしゃいます。しかし、外部からの評価を得たからといって御社の新規事業が上手くいく保証はどこにもありません！外部の評価に見合う成果を出してこその経営革新です。くれぐれもご注意下さい。
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経営革新申請にあたってのハードル
さて、経営革新を申請するのはそんなに難しい作業ではありません。新規性や実現性といったいくつかの条件さえクリアできれば、後は20ページ程度の事業計画書にまとめるだけです。
できれば経営革新計画書は、社長ご自身で作成されるべきです。社長ご自身が自社の目指すべき方向性を考え、具体的な経営計画を紙面に落とし込むことで、事業計画は血となり肉となり、実現可能性が高くなるのです。
とはいっても、そう簡単にはいかないのが現実のツライところです。例えば、こんな問題が発生してきます。
- 窓口に相談に行ったら「御社の事業では経営革新の認定は難しい」といわれた。
- 経営革新計画書作成の手順やコツが分からない。
- 準備したり作成したりする資料が多くて混乱する。
- プランはあるが、具体的な計画として紙面に落とし込めない。
- 日々の仕事が忙しくて、経営革新計画書を練り上げる時間がない。
- そもそも何から手をつければよいのか分からない。
実際に経営革新計画を申請しようとした場合、最初にぶつかる壁が「どうやって申請書を作れば良いのか分からない！」ということです。
経営革新計画の申請書は、都道府県のウェブサイトから誰でもダウンロードすることができます。記入例もダウンロードすることができるようになっていますが、残念ながら記入例の通りに書けばまず申請却下です。御社の経営革新計画の新規性や実現性に説得力を持たせるためには、情報量があまりにも不足しているためです。
そこで、都道府県や中小企業の支援機関窓口に行って相談することになります。支援機関では、経営革新計画の作り方を丁寧に教えてくれます。ここで時間をかけて辛抱強く勉強すれば、いつかは誰でも書けるようになるでしょう。ただし、その「いつか」が「いつ」になるかは御社次第ということになりますが…
そうこうするうちに貴重な時間が失われ、今度は「短期間に経営革新計画を仕上げるにはどこに相談すればいいのか分からない！」という壁に悩まされることになります。
そこで、例えば、税理士、行政書士、社労士などの身近な士業者・専門家に依頼することになるのですが、経営革新計画の申請はクセがあります。「あの先生だったら大丈夫だろう」と安易に考えるのは禁物です。まず、対応できない場合がほとんどです。
以下は、実際にあった失敗談です。
- 自ら窓口に相談に行ったところ、担当者から「御社の事業は経営革新には該当しない」と受付を断られた。
- 紹介された社労士の先生に相談したが、よくよく聞いてみると、実はまったく実績がないことが分かった。
- 顧問税理士の先生に相談したら、「うちでできるのは体裁を整えるだけ。中身は自分で考えてください」と言われてしまった。
- 行政書士に相談して半年間あれこれ試行錯誤を繰り返したあげくに「忙しいからこれ以上支援できない」と断られてしまった。
実際、経営革新計画の受付基準は、担当者や申請先によってクセやバラツキがあり、安易に申請するとあっさり門前払いされてしまいます。しかも、相手はお役所ですから、一度却下されてしまうと、計画の認定を受けるのが難しくなってしまいます。
このように、最初の一歩を間違えたために大変な回り道をしてしまったという失敗談が後を絶ちません。経営革新計画の申請実務は、初心者にとっては全くつかみどころがないばかりか、専門家でさえもコツを知らない方が多いのです。
こういった数々の壁にはばまれて、いつまでたっても経営革新を申請できない中小企業様があまりにも多いのです。数年先は予測もできないスピード経営が求められる世の中、こんな調子ではライバルに先を越されてしまいかねません。
それでは、ライバルに先駆けて早急に経営革新計画を作り上げ、いち早く新規事業に着手するにはどうするのがベストなのでしょう？
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アレンジネットの経営革新支援サービス
「ライバルに先駆けて新規事業を成功させるために、短期間で確実に経営革新を実行したいのですが…」
このようなご要望にお応えするために、当事務所では、御社の経営革新を支援するサービスをご提供しています。経営革新に必要な資料の作成から窓口担当者とのコーディネートまでワンストップでサポートさせていただきますので、経営革新に関する知識を全くお持ちでない企業様でもご安心してご利用いただくことが可能です。
経営革新計画を独力で作成したいという方は、もちろんそうしていただいて結構です。しかし、独力で作成するにしても、例えば以下のようなお悩みやご要望が出てくるのではありませんか？
- 初心者がミスしやすい計画作成の勘どころを予め把握しておきたい。
- 作成した経営革新計画書に対して、専門家のアドバイスが欲しい。
- 承認後に受けられる支援策も視野に入れて、戦略的に経営革新申請を行いたい。
- 経営革新計画の更なるブラッシュアップを図りたい。
こんな企業様こそ、経営コンサルタント事務所であるアレンジネットをご活用ください。
経営革新計画の申請に失敗しないためには、事前に入念な傾向と対策を練り、計画承認に向けての障害を取り除いておくことが重要です。
申請書の書き方や窓口へのアプローチの仕方にはコツがあり、このコツを押さえて申請すれば認定を得られる確率がぐっと高まります。
「自社の事業内容でも承認を受けることができるのか？」
「経営革新で求められる新規性の考え方とは？」
「承認後の資金調達の確率を上げるためには？」
これまで数十件の申請に携わってきた当事務所では、これまでの申請経験に基づくノウハウをもとに、計画認定を受けるための傾向と対策をアドバイスいたします。専門家に依頼する前に、まずは当事務所のコンサルティングを受けてみてください。
経営革新の傾向と対策コンサルティング
| 面談料金 |
\31,500（税込／前払い） / ２時間・交通費別途 |
| 概要 |
- 中小企業診断士が貴社へお伺いいたします。
- 最終的に経営革新計画の支援を当事務所に依頼された場合は、料金全額を契約後のコンサルティングフィーから差し引かせていただきます。
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経営革新の傾向と対策コンサルティングは、このような企業様にお勧めです。
- 担当者から「御社の事業は経営革新に該当しない」と言われてしまった。
- 短期間・確実に経営革新計画の承認を得たい。
- 専門家の立場から、経営革新計画申請書をチェックしてほしい。
- 他の専門家に依頼しているが、申請に数ヶ月かかっている。
- 承認後に受けられる支援策も視野に入れて、戦略的に経営革新申請を行いたい。
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サービスの流れ
経営革新の傾向と対策コンサルティングのお申し込みから計画の承認までは、以下のような流れとなっております。
- お申し込み
経営革新の傾向と対策コンサルティングへのお問い合わせ、お申し込みはこちらのフォームからお願いします。お申し込み後、メールやお電話で、経営革新計画の概要をお伺いさせていただくことがございます。
- 料金お支払い
料金は前払いとさせていただいております。お申し込み後、料金を指定の口座にお振込みいただきます。最終的に経営革新計画の支援を当事務所に依頼された場合は、料金全額を契約後のコンサルティングフィーから差し引かせていただきます。
- ご面談
入金確認後、担当のコンサルタントが御社にお伺いし、経営革新の傾向と対策をアドバイスいたします。移動距離に片道１時間以上かかる場合は、別途交通費をご請求させていただきます。全国どちらでも対応可能ですが、宿泊が必要な場合は、別途出張費として１日１万円をご請求させていただきます。
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経営革新計画サービス内容と料金体系
また、当事務所に経営革新計画の申請を依頼する場合は、以下の通りとなります。下記は目安となるモデルケースとしてお考えください。御社のご都合に合わせて最適なメニューをご提案いたします。
経営革新支援サービス（成功報酬）
| 料金 |
\399,000（税込／分割可） / 成功報酬・交通費等実費 |
| 概要 |
- ほとんどの企業様にご利用いただいているスタンダードコース。
- 経営革新の申請に全面的なご支援が必要な企業様向け。
- 計画のブラッシュアップから事業計画書の作成、窓口との交渉までトータルでご支援。
- 経営革新が承認されなければ、料金は全額返済！安心のノーリスクシステム。
- 申請後も３ヶ月間は顧問契約期間として電話によるアフターサービス付き。
- お支払いは無理のない分割払いも可能です。
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この値段を見て、中には、「高い」と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか？確かに、企業規模によっては、決して安い料金とはいえない場合もあるでしょう。
しかし、当事務所に依頼せず、経営革新の書類作成に慣れない御社が独力で申請を行った場合、恐らく申請までに数ヶ月の期間を費やすことになるでしょう。自社で申請する場合に、決して忘れてはならないのは、機会費用がかかる点です。人件費で換算すれば、当事務所に依頼する以上の資金を投入することになるでしょう。もっと悪いのは、申請に手間取り、貴重な時間まで無駄にしてしまうことです。
当事務所に依頼すれば、貴重な時間を無駄にせず、自社で行うより短期間かつノーリスクで経営革新の承認を得ることが可能になります。御社は、経営革新計画に時間を取られることなく、新規事業の実現に向けてたっぷり時間をかけていただくことが可能になるのです。
また、先ほど、経営革新の承認を得た中小企業と、そうではない一般の中小企業の業績比較をご覧いただきました。経営革新の承認を取るか取らないかで、売上にして13.4％、営業利益にして4.0％もの差が開くのです。経営に与えるインパクトは並大抵のものではないはずです。
さらに、御社の新規事業が国のお墨付きを得ることのメリットや、経営革新に伴う売上利益の拡大効果を考えれば、数十万の投資が何倍ものリターンとなって返ってくると考えることができるはずです。
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それでもご不安という企業様へ。こんな特典をご用意させていただきました。
特典その１：承認されなければ全額返金するノーリスクシステム
当事務所では、経営革新計画の承認支援サービスを完全成功報酬でご提供しています。
つまり、このサービスを通じてもしも経営革新計画の承認が降りなかった場合には、いただいたサービス料金は原則として全額返金させていただきます。
これによって当事務所には大きなリスクがつきまとうことになりますが、やはり、成果が出ないのに料金をいただくことはできません。これが当事務所の方針です。
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特典その２：承認後、３ヶ月間は電話フォローサービス
当事務所では、経営革新の承認後、顧問契約による３ヶ月間の電話フォローサービスをお付けしています。実は、これがあると、御社が新規事業に着手する上で、非常に大きな効用があるのです。
当事務所のクライアント様の多くは、経営革新の承認を得た後、支援策を活用して融資を申し込むのですが、その際、計画書の内容について金融機関から質問を受けることがよくあります。例えば、「新規事業に関する返済計画を教えてください」といったような質問です。対応に困った場合には、当事務所までお気軽にご相談ください。申請後、３ヶ月間に限り、無料にて電話フォローさせていただきます。もちろん、３ヶ月以降も引き続き顧問契約していただいてもかまいません。
特典その３：受注は毎月３社限定！十分に時間を確保いたします。
当事務所では、経営革新計画の申請実績のあるプロのコンサルタントが、全面的に御社の計画承認をサポートいたします。従って、サービスをご提供できる企業様の数にはどうしても限りが出てしまいます。
キャパシティを越えるようなお仕事をお引受けすれば、一時的に当事務所の売上は伸びるかもしれません。しかし、それがもとでお客様への対応やサービスの品質が落ちるようでは、長期的には当事務所の損失につながってしまいます。
常にお客様に満足いただけるサービスをご提供するためにも、当事務所では、お引受けする企業様の数を、毎月３社に限定させていただいております。
毎月３社限定。
優先順位につきましては、お問い合わせフォームから仮申し込みいただいた先着順にエントリーさせていただきます。経営革新申請のご予定がある企業様は、早めに仮申し込みしておくことをお勧めいたします。もちろん、仮申し込みいただいた後でもキャンセルは可能です。
⇒早急に経営革新支援が必要な企業様はこちらから仮申し込みして下さい。
＜ご注意事項＞
経営革新計画の申請までには、平均して約半月〜１ヶ月の時間がかかります。申請には綿密に作りこんだ事業計画書が必要ですので、必要な情報の収集、整備にかなりの時間がかかってしまいます。
また、実際に経営革新計画が承認されるのは、申請後、約１ヶ月かかります。つまり、今から作業を始めたとしても、実際に承認を得られるのは早くても２ヵ月後ということになります。
このように承認までにタイムラグが発生しますので、融資などの支援策を活用する場合などは、計画作成の遅れが事業に直接影響してくることもあります。必要な時にスムーズに支援策を活用するためにも、新規事業を行うご予定がある企業様は、今すぐ行動されることをおすすめいたします。
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これまでの支援実績
以下、これまで当事務所が支援した経営革新計画の承認実績の一部です。
・電子部品製造業者（無線事業に関する経営革新）
・ITサービス業者（企画系マッチングサイトに関する経営革新）
・運送業者（グリーン経営に関する経営革新）
・製造業者（排ガス装置開発に関する経営革新）
・不動産管理業者（新たなサブリース方式による経営革新）
・ソフトウェア開発業者（化学系ソフトウェア開発による経営革新）
・印刷会社（ネットサービスによる経営革新）
・ソフトウェア開発業者（音声技術を活用した経営革新）
・機器卸売業者（中古機マッチングサービスによる経営革新）
・卸売業者（セキュリティ装置の独占販売による経営革新）
・営業代理店業者（小規模企業向けITソリューション）
・食品卸売業者（催事と小売の融合による経営革新）
・ソフトウェア開発業者（SaaSによるマーケティングサービス）
・コンサルティング会社（SaaSによる評価サービスの提供）
・広告代理店（財務ソフトの開発・提供）
・不動産業（ウェブカメラの提供サービス）
・ハウスクリーニング業者（専門学校の設立）
・建築事務所（新業態による飲食店舗展開）
・人材派遣業者（専門人材に特化した人材派遣サービス）
・ソフトウェア開発業者（オンラインゲームの自社開発）
・音楽製作会社（ミュージックスクールの展開）
・ITサービス業者（内部統制に関するサービスの提供）
・ソフトウェア販売業者（セキュリティに関する新規ソフトウェア販売）
・家事代行業者（新たな宅配サービスの提供による経営革新）
・ITサービス業者（BCPに関するサービスの提供）
こんな企業様はお断りさせていただきます
当事務所では成功報酬で経営革新支援を行っております。
つまり、当事務所には、成功しなければすべてただ働きになってしまうリスクがあります。そのため、お客様を選ぶ権利だけは放棄することはできません。
また、当然当事務所もビジネスとしてこのサービスを提供していますから、お客様の都合で支援期間がずるずる延びて、他の受注機会を損失するリスクは避けるべきだと考えております。
そういった事情から、以下のような企業様のご依頼は決して受けられませんので、予めご了承下さい。
- 知識や情報は無料で手に入ると考えている方
- 必要な資料のご提供、情報収集等の必要な作業に非協力的な方
- ご自身で考え勉強し、行動しようとしない他人任せの方
- 経営革新計画さえ通れば、当然支援が受けられると考えている方
- 経営革新を申請するだけで、事業として実施する意志をお持ちでない方
- 法律や規制遵守の意識が低い方
サービス内容のおさらい
さて、最後にもう一度、アレンジネットの経営革新支援サービスを確認させていただきます。
- 経営革新計画の傾向と対策アドバイスを３万円にてご提供。
- 経営革新計画の承認申請を事業計画書の作成から窓口対応までワンストップでサポートします。
- 自社で申請するよりノーリスク・短期間に承認を得ることが可能です。
- 経済産業省認定の中小企業診断士が、御社の経営革新を全面的にバックアップします。
- 経営革新が承認されなければ、料金は全額返済！安心のノーリスクシステムです。
- 計画承認後、３ヶ月間は顧問契約として電話フォローサービスをお付けします。
- 受注は毎月３社まで。高い品質と安心のサービス提供を保証します。
先ほども申し上げましたが、サービスの品質を維持するためにも毎月３社までの限定受注となっておりますので、もし経営革新をご検討されている企業様は、今すぐ仮申し込みしておいてください。
⇒早急に経営革新支援が必要な企業様はこちらから仮申し込みして下さい。
経営革新で、今すぐ御社の未来を切り開いて下さい！
中小企業新事業活動促進法に基づく中小企業支援事業には、数十〜数百億円もの予算が投じられています。もちろんこれは全て国民の税金です。御社だって、少なからず税金を納めているはずです。
もし経営革新申請をせず、国からやる気のある中小企業と認めてもらわなければ、せっかく収めた税金が、他の企業のお金儲けのために使われてしまうのです。
その企業はもしかしたら、御社のライバル企業かもしれません。下手をすれば、御社が収めた税金が、ライバル企業に融資として流れている可能性もあるわけです。こんなもったいないことはありません！
大事な税金を使って国が用意したこの経営革新制度、少しでも御社の経営が向上するよう徹底的に活用した方が賢明だとは思いませんか？
世界同時恐慌が経済を覆い尽くす今、売上規模10億円未満の中小企業にとって、もはや銀行のプロパー融資は期待できません。
今後、中小企業の資金繰りの命運を分けるのは「信用保証協会」の保証枠をいかに拡大できるかにかかってきます。
経営革新計画の承認は、信用保証枠の拡大や銀行の格付けアップを狙う企業様にとっては是非クリアしておくべき試金石です。
経営革新に関心のある企業様は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。
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※「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック Ver.02」の公開
東北地方太平洋沖地震によって直接的又は間接的に被害を受けられた中小企業の皆さんの資金繰り支援策などが掲載されたガイドブックが公開されています。是非、ご活用ください。
・中小企業庁「東日本大震災関連情報」
以下、マイベストサポート（MBS）吉田学様によるまとめ資料です。
3月11日、東北を中心Ｍ9.0という国内観測史上最大の地震が発生しました。被災者の皆々様に心から哀悼の意を表します。
さて、現時点における震災に対する政府、金融機関等の中小企業に対する支援策についてまとめました。最重要ポイントに関してのみ転載していますので、リンク先資料を必ず読んで下さい。
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＜3／11「金融庁、日銀」公表＞
「東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について」
・預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
・事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、これを担保とする貸付にも応ずること。
・今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
・災害時の手形の不渡処分について配慮すること。
＜3／12 「全国銀行協会」公表＞
「東北地方太平洋沖地震に係る災害に対する金融上の措置への対応について」
・被災された個人、法人のお客さまからの新規融資や既存借入の返済等に関するご相談についても柔軟に対応すること
・全手形交換所において、今回の災害のため呈示期間が経過した手形でも交換持出等を行うことや不渡となった手形・小切手について、不渡報告への掲載等を猶予することを、3月11日から当分の間、実施することを通知。
＜3／12「経済産業省」公表＞
「災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について 」
１．「災害関係保証の発動」。市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して“別枠”保証。（100％保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円。）
２．「小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長」。既往貸付金の償還期間を2年延長（7年以内→9年以内）。
３．「事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助」。都道府県が事業費の3/4 を補助する場合、国はその経費の2/3 を補助。
４．「災害復旧貸付の金利引下げ」。被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が“別枠”で行う災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9％の金利引下げを行う。
※罹災証明とは、「地震・台風などの災害によって生じた被害の状況を証明するもの」です。つまり、税の減免、各種 手数料・使用料の減免、各種貸付金、融資（住宅金融支援機構、商工融資等）の支援、 保険等の支払いを受けるために、被害を公的に証明するものであるといえるでしょう。ただ、この罹災証明＝融資の決定ではありませんのでくれぐれも勘違いのない様にして下さい。
今回、この災害関係保証において、震災を受けた事業者の方々については、この罹災証明が必要になります。この罹災証明の発行に関しては、自治体によって多少異なるようですので、詳細については、地元自治体の防災課や危機管理課、消防署などにご相談して下さい。
■災害関連保証以外の制度について
今回、災害関連保証が発動されたわけですが、自治体によっては、通常時から災害関連の制度を用意しているところもあります。この自治体の制度においても「罹災証明」や独自の資料等が必要になる場合が多いので確認が必要です。
それに、いわゆる「セーフティネット保証」についても5号認定ばかり注目されていますが、「4号：突発的災害（自然災害等）」もあります。これまでに、「平成19年新潟県中越沖地震による災害」、「平成19年能登半島地震による災害」等が指定されています。（尚、4号認定申請書は、5号とさほど変わりません。）
それと、日本政策金融公庫や商工中金にて「災害普及貸付」が実施されています。全国の中小企業を対象（“全国”が激震災害指定）としていますので、お近くの窓口に相談されてみて下さい。また、罹災照明等が必要になるようですが、たとえなくても相談には応じてくれるはずです。
・日本政策金融公庫のプレスリリース
・商工中金のプレスリリース
■その他の対応
１．特別相談窓口の設置。
公庫や商工中金、保証協会、商工会等で実施。
２．災害復旧貸付（“別枠”融資）の実施。
３．既往債務の返済条件緩和（リスケ）等の対応。
条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について対応。
４．小規模企業共済に係る救済措置。
災害時貸付の適用、共済掛金の納付・一時貸付金の返済支払い猶予、共済金支払いの迅速化等を実施。
５．中小企業倒産防止共済に係る救済措置。
共済掛金の納付・共済金貸付金の返済支払いの猶予、共済金支払いの迅速化等を実施。
■直接被害と間接被害
また、被災地から離れていても、「被害を受けた企業等の事業活動に相当程度依存しているため、自らの売上が大幅に減少している」等の間接被害を受けている方もいることでしょう。そういう方でもこれらの災害関連対策の利用は可能な場合もあるようですので、先ずは各窓口に相談されることをお勧めします。
また、前回レポートにて説明しましたが、準備を怠ることなくスムーズに資料等を揃えて相談・申請の手続きをすることをお勧めいたします。
■「相談窓口」に関するまとめ
現在、直接被害及び間接被害を受けた事業者の方々に対して、次の窓口が用意されています。
日本政策金融公庫
商工組合中央金庫
信用保証協会
商工会議所
商工会連合会
中小企業団体中央会
中小企業基盤整備機構支部及び経済産業局
そして取引先金融機関等です。
■経営者がこれからすべきこと
今回、直接、震災被害を受けていなくても、取引先が東北地方に多い、というような企業もあることでしょう。先ずは、今回の震災の影響を取引先別（売掛、買掛）にまとめて下さい。つまり、具体的に「今回、これくらいの影響を受けそうだ。だからこれくらいの融資をお願いしたい」と明確にしておくことです。手形の発効日や期日、金額について整理しておきましょう。
それと、ＢＣＰを作成している方は、必ず金融機関に提示してください。また、「現在、条件変更をしている」、「つい最近融資を断られた」という方も、現在、上記のような対策を講じているので相談に応じてくれるはずです。現在、大手行中心に銀行等も復旧支援融資を開始しているところがあります。
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