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公的な創業融資の基礎知識:日本政策金融公庫と保証協会の創業融資の違いとは?

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公的な創業融資の基礎知識

当事務所も創業に関する
さまざまなご相談をいただいておりますが、

意外と「銀行融資」に関する知識を持たない
申請者が多いことに気が付きました。

そこで、創業時における銀行融資について
簡単におさらいしておきたいと思います。

なるべく理解しやすいように
誤解を恐れずポイントだけを説明します。

公的な「創業融資」は大きく分けると2つです。

(1)日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
(2)信用保証協会の「創業融資」

信用保証協会は「融資」ではなく「保証」になるので、
実際には、信用保証協会の保証を受けて、

民間金融機関から借り入れる形を取ります。

さらに信用保証協会の創業融資を斡旋する窓口として
都道府県や市区、商工会議所の制度融資があります。

窓口が複数あるので一見ややこしく見えますが、
利率や融資条件に違いがあるだけで、

基本的には

日本政策金融公庫から借りるか、
信用保証協会の保証を得て、民間銀行から借りるか、

のどちらかになります。

もちろん、両方を利用することもできます。

例えば、「創業補助金」では、採択条件の一つに

「外部からの資金調達が見込めること」

が挙げられていますが、

具体的には、上記二つの公的な創業融資(保証)を
活用して資金調達することが前提となっています。

創業時には、もちろん両方を利用することもできます。

ただし、ご注意ください。

日本政策金融公庫と保証協会の
創業融資には大きな違いがあります。

保証協会の場合、すでに他の会社を経営している方が
新たな会社を設立する場合は「創業」とは認められません。

どんなに自己資金を積んでも、
条件面ではじかれてしまいます。


一方、日本政策金融公庫では、
すでに別会社の経営者である方でも、

新たに会社を設立するのであれば
融資対象として認めてもらうことができます。

この点では日本政策金融公庫の方が使い勝手が良いといえます。

さて、

融資を獲得できる会社とNGになる会社はどうやって決まるのか?
希望額の融資を獲得するために必要なこととは?

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