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「エンジェル税制」を活用した資金調達術:エンジェル税制とは、個人投資家が、中小・ベンチャー企業へ投資を行うと、所得税の減税を受けられる公的制度です。

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「エンジェル税制」を活用した資金調達術

エンジェル税制を活用すれば、中小企業でも個人投資家にとって魅力の高い投資対象企業になれます。

エンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)とは、個人投資家(エンジェル)が、一定の基準を満たす中小・ベンチャー企業へ投資を行うと、所得税の減税を受けられる公的制度です。

中小・ベンチャー企業がエンジェル税制を上手く活用すれば、個人投資家から出資を受けられる可能性が高まります。

エンジェル税制のメリット

1)中小・ベンチャー企業のメリット
  • エンジェルからの投資という、銀行に頼らない資金調達が可能となります。
  • 投資を受けた個人投資家に節税策を提案できます。
  • また、エンジェル税制を事前確認申請制度を活用し、事前確認書の交付を受けると、政府のホームページ上で企業を紹介してもらえます。政府ホームページからのリンクを貼ってもらうことで、大きなSEO効果を得ることができます。
2)個人投資家のメリット
  • ベンチャー企業の株式を取得した年の所得税に対する減税が受けられます。
  • 未上場ベンチャー企業の株式を売却し、売却損失が発生した場合、その年の所得税に対する減税が受けられます。

エンジェル税制の具体的な優遇措置

1)ベンチャー企業へ投資した年に受けられる所得税減税

以下のAとBの優遇措置のいずれかを選択できます。

優遇措置A 優遇措置B
(ベンチャー企業への投資額−5,000円)を、その年の総所得金額から控除。控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と1,000万円のいずれか低い方となります。 ベンチャー企業への投資額全額を、その年の他の株式譲渡益から控除することができます。控除対象となる投資額の上限はありませんので、多額の株式譲渡益が発生した場合に活用メリットがあります。

2)未上場ベンチャー企業株式を売却した年に受けられる所得税減税(売却損失が発生した場合)

未上場ベンチャー企業株式の売却によって発生した損失を、その年の他の株式譲渡益と通算(相殺)できます。さらに、その年に相殺できなかった損失を、翌年以降3年にわたって、順次株式譲渡益と相殺することができます。

ベンチャー企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合にも、同様に翌年以降3年にわたって損失の繰越ができます。

ベンチャー企業へ投資した年に優遇措置AまたはBの所得税減税を受けた場合には、その控除対象金額を所得価額から差し引いて売却損失を計算します。

エンジェル税制の対象となる中小・ベンチャー企業の条件

エンジェル税制を活用するための条件は少し複雑です。自社が対象企業となれるかどうか、注意して確認する必要があります。

まず、原則として以下の3つの条件を満たす必要があります。

1)外部(特定の株主グループ以外)からの投資を1/6以上取り入れている会社であること。

「特定の株主グループ」とは、発行済株式の総数の30%以上を保有している株主グループ(個人とその親族等)をさします。「外部からの投資を1/6以上」とは、この特定の株主グループが保有している株式の合計数が、発行済株式総数の5/6を超えてはいけないということです。ただし、発行済株式総数の50%超を保有している株主グループがいる場合には、その株主グループの保有している株式の数だけで発行済株式総数の5/6を超えなければOKです。

2)資本金1億円以上等の大規模法人および、その子会社等の関係にある法人(大規模法人グループ)の所有に属さないこと。

発行済株式の総数の1/2超を、1つの大規模法人グループに保有されている場合や、発行済株式の総数の2/3以上を、複数の大規模法人グループに保有されている場合は対象外となります。

3)未登録・未上場の株式会社で、風俗営業等に該当する事業を行う会社でないこと。

さらに、以下の2つの優遇措置のどちらを利用するかによって、対象となる中小・ベンチャー企業の条件が違ってきます。

優遇措置Aを活用したい場合

優遇措置Aの対象となる企業は以下のとおりです。

4)創業(設立)3年未満の中小企業であること。

中小企業の定義はこちら。

5)以下のイ、ロ要件のいずれかを満たすこと。
設立経過年数(事業年度) イ要件(技術開発型) ロ要件(ニュービジネス型)
1年未満かつ
最初の事業年度を未経過
研究者2人以上かつ全従業員の10%以上 開発者2人以上かつ全従業員の10%以上
1年未満かつ
最初の事業年度を経過
研究者2人以上かつ全従業員の10%以上かつ直前期までの営業CFが赤字 開発者2人以上かつ全従業員の10%以上かつ直前期までの営業CFが赤字
1年以上〜2年未満 試験研究費等が売上高の3%超で直前期までの営業CFが赤字 開発者2人以上かつ全従業員の10%以上かつ直前期までの営業CFが赤字
2年以上〜3年未満 試験研究費等が売上高の3%超で直前期までの営業CFが赤字 売上高成長率が25%超で直前期までの営業CFが赤字

優遇措置Bを活用したい場合

優遇措置Bの対象となる企業は以下のとおりです。

4)創業(設立)10年未満の中小企業であること。

中小企業の定義はこちら。

5)以下のイ、ロ要件のいずれかを満たすこと。
設立経過年数(事業年度) イ要件(技術開発型) ロ要件(ニュービジネス型)
1年未満 研究者2人以上かつ全従業員の10%以上 開発者2人以上かつ全従業員の10%以上
1年以上〜2年未満 試験研究費等が売上高の3%超 開発者2人以上かつ全従業員の10%以上
2年以上〜5年未満 試験研究費等が売上高の3%超 売上高成長率が25%超
5年以上〜10年未満 試験研究費等が売上高の5%超 試験研究費等が売上高の5%超

対象となる企業の状況にもよりますが、5年以上〜10年未満の中小企業であれば、宣伝費、マーケティング費用を含む試験研究費等が売上高の5%超で条件をクリアすればよいため、条件をクリアするのはそんなに難しくないはずです。

株式譲渡益が発生して多額の税金を払う必要がある個人投資家にとっては、このような企業に投資することで株式譲渡益への課税を回避できるため、非常に効果的な節税策といえます。

減税対象となる個人投資家の要件

また、減税対象となる個人投資家にも要件があります。

1)金銭の払い込みにより、対象となる企業の株式を取得していること。

エンジェル税制の対象となるのは、あくまで新規発行株式を取得した場合に限ります。他人から譲り受けた株式や、現物出資により取得した株式は対象になりませんのでご注意ください。

2)投資先ベンチャー企業が同族会社である場合には、持株割合が大きいものから第3位までの株主グループの持株割合を順に加算し、その割合がはじめて50%超になる時における株主グループに属していないこと。

同族会社とは、その会社の上位3位までの株主グループ(個人とその親族等)が、その企業の株式等を50%超保有している会社をさします。世の中のほとんどの中小企業は同族会社ですが、その場合は上記の条件に注意する必要があります。

エンジェル税制の申請から確定申告までの流れ

事前確認制度について

事前確認制度を利用すると、自社がエンジェル税制の対象ベンチャー企業であることを、投資家から投資を受ける前でも確認を取ることが可能です。

しかも、政府のホームページ上で、自社がエンジェル税制の対象企業であることを公表してもらえます。自社ホームページへのリンクも貼ってもらえるため、広告効果やSEO効果も期待できるという副次的なメリットもあります。

申請時の必要書類は以下のとおりです。

  • 申請書
  • 定款
  • 登記事項証明書
  • 株主名簿
  • 従業員数を証するもの(組織図等)

場合によって以下の書類も必要になります。

  • 直前期のBS・PL・CF等
  • 確定申告書別表ニの写し
  • 税理士が署名した確定申告書別表一(一)の写し
  • 法人事業概況説明書の写し
  • 事業計画書
  • 法人設立届出書

事前確認制度の申請はいつでも可能です。確認に必要な期間は2週間〜1ヶ月以内となります。郵送での申請も可能です。

エンジェル税制の対象企業と確認されると、経済産業大臣の確認書が交付されます。

確定申告時に必要となる作業

投資家が投資時点の優遇措置を利用する場合、投資した年の翌年に確定申告する必要があります。エンジェル税制の確認を受けた場合は、速やかに投資家に必要資料を交付しましょう。

ベンチャー企業が投資家へ交付する書類は以下のとおりです。

  • 経済産業大臣からの確認書
  • 投資家とベンチャー企業との間の投資契約書
  • 投資家が減税対象要件を満たしていることの確認書(ベンチャー企業が作成)

エンジェル税制の参考資料

エンジェル税制の活用にあたっては、以下のページが参考になります。



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