アレンジネット|経営革新等認定支援機関の中小企業診断士|東京

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経営改善支援センター事業活用のご提案:中小企業が、コンサルタントに経営改善サポートを依頼する費用を、200万円を上限として、3分の2まで国が代わりに支払ってくれる制度です。

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経営改善支援センター事業活用のご提案

「経営改善をしたいが自力では難しい」
「コンサルタントに依頼する資金がない」

といったお悩みを抱える中小企業の方へ

300万円のコンサルティング費用を100万円に抑える方法があります。

経営改善に向けたコンサル費用、3分の2(上限200万円)まで国が負担。
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を説明しています。

早急に経営改善が必要な企業様はこちらからお問い合わせ下さい。

中小企業金融円滑化法終了後の出口戦略

円滑化法を活用して一時的な資金繰りに目途をつけられたものの、経営を好転させることができずに再リスケを申請する企業が続出しています。東京商工リサーチによれば、中小企業金融円滑化法の活用企業は、30万社〜40万社と想定されます。このうちリスケ後も約定通りの金利を返済できずに資金繰りに苦しんでいる企業は5〜6万社あると言われています。中小企業金融円滑化法終了後の連鎖倒産や市場の混乱を回避するため、国のほうでも出口戦略として様々な中小企業施策を講じています。

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

その一つとして、経営改善支援センターでは、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を開始しました。これは、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱える中小企業に対して、経営革新等支援機関が経営改善計画の策定支援などを行うことで、中小企業の経営改善を促進するものです。

200万円を上限として、3分の2まで国が負担

具体的には、一定の要件をクリアした上で、中小企業を支援する者としての認定を国から受けたコンサルタント(認定支援機関)が、経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対して負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用やその後のフォローアップ費用の総額のうち、3分の2(上限200万円)を経営改善支援センターが負担してくれます。

つまり、中小企業が、コンサルタントに経営改善サポートを依頼する費用を、200万円を上限として、3分の2まで国が代わりに支払ってくれるということです。より具体的に言うと、100万円の支払いで、300万円相当のコンサルティングを受けられるということになります。ただし、依頼するコンサルタントは、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関でなければなりません。

「経営改善をしたいが自力では難しい」
「コンサルタントに依頼する資金がない」

といった中小企業の方は、少ないコストでコンサルタントを雇い、経営を改善するまたとないチャンスです。

ただし、この経営改善支援センター事業を活用するためにはいくつかの条件をクリアする必要があり、すべての中小企業が利用できるわけではありません。詳しくは経営革新等支援機関や経営改善支援センターまでお問い合わせください。

ちなみに当事務所も、経営革新等支援機関ですので、この制度を利用したサービス提供が可能です。経営改善支援センター事業の活用をご検討している方は、お気軽にお問い合わせください。

「経営改善計画書」のフォーマットがダウンロード可能

ちなみに、この支援事業を説明する以下のページでは、中小企業庁が作成した各種フォーマットをダウンロードすることができます。その中には「経営改善計画書」のひな形も入っていますので、経営改善計画の作り方がわからない方にとっては貴重な参考資料になります。

参考ページ

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を経営改善支援センター

自社のビジネスプランや事業計画書を作成できなくて困っている方へ。まずは事業計画書テンプレートを利用すると比較的短期間で作成することができるようになりますよ。

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