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「地域需要創造型等起業・創業促進補助金」のご案内:最大700万円の補助金がもらえる起業・創業者向け補助金のご案内です。...

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「地域需要創造型等起業・創業促進補助金」のご案内

最大700万円!
起業・創業者向けの補助金獲得の準備はできていますか?

「地域需要創造型等起業・創業促進補助金」のご案内

会社を辞めて独立したいサラリーマンの皆様
子育てが一段落した主婦の皆様
起業・創業を目指すすべての皆様

「地域需要創造型等起業・創業促進補助金」ですが、平成24年度補正予算として、なんと200億円が計上されています。政府では約8000件の採択を見込んでいるとのことですが、果たして8000件もの採択に見合う応募があるかどうか?

第二創業という例外を除いては、会社を経営していない個人が対象(平成25年3月23日以降に会社を設立された方や、個人の法人成り、会社経営者が新たに会社を設立する場合も対象になります)になるわけでですから、逆にいうと、「倍率があまり高くない可能性がある」ということです。起業・創業を目指す方は、最大700万円の補助金をもらえるダメもとのチャンスです。とにかく応募してみることをお勧めします。

以下に補助金の概要をお伝えしていきます。

地域需要創造型等起業・創業促進補助金の概要

目的

起業・創業を促進し、 地域の新たな「需要の創造」「雇用の創出」を図り わが国の経済を活性化させること。

「地域需要の創造」「雇用の創出」がキーワードですよ。

公募期間

第一回目の公募期間は以下の通りです。

・第1次受付: 平成25年3月22日(金曜)〜平成25年4月1日(月曜)
・第2次受付: 平成25年3月22日(金曜)〜平成25年4月22日(月曜)

第二回目の公募期間は以下の通りです。

・第1次受付: 平成25年5月22日(水曜)〜平成25年6月7日(金曜)
・第2次受付: 平成25年5月22日(水曜)〜平成25年6月28日(金曜)

公募期間は1か月程度と非常に短いため、申請を検討されている方は早めに事業構想を練っておく必要があります。

補助対象となる起業・創業

3つあります。

地域需要創造型起業・創業
第二創業
海外需要獲得型起業・創業

「第二創業」以外は、個人が対象になります。ただし、平成25年3月23日以降に会社を設立された方や、すでに会社を経営している方が新たに会社を設立する、というケースも対象になります。つまり、「別会社を設立して新規事業を展開したい」「部下を独立・のれん分けさせたい」といった場合も補助対象になるということです。すでに会社を経営されている方でも、上手く活用すれば大きなメリットのある補助金といえます。

さて、この3タイプのうち、もっとも馴染みやすいのが「地域需要創造型起業・創業」でしょう。これは、地域の需要や雇用を支える事業として起業・創業するものです。要は、国内のニーズに応え、人を雇用するビジネスで、それなりの独自性があれば、採択の可能性があると言えます。

小売業、サービス業、飲食店…… 多くのビジネスが該当します。

「第二創業」は、すでに事業を営んでいる企業が対象になります。これだけは例外で、「個人」ではなく、「法人」が対象になります。後継者が事業を引き継ぐ前後のタイミングが申請要件となります。事業承継の後に、新規事業に取り組む若手後継者を支援するものです。経営革新計画と絡めて申請するのもありですね。

また、後継者が身内である必要はありませんので、M&Aなどによる事業承継も対象になります。この点も要チェックポイントです。

「海外需要獲得型起業・創業」は、海外マーケットに進出する目的で起業・創業する方を支援します。日本で作られた商品の輸出ビジネスなどが該当します。ただ、海外に飲食店などを出店する場合、現地調査やマーケティング費用は補助対象になるのですが、店舗の家賃や設備投資は補助の対象になりません。国の補助金ですから、基本的には国内にお金が落ちることを前提としているのでしょう。

一般の起業家にはハードルが高いかもしれませんが、海外展開可能なビジネスモデルを持っている場合は、補助金獲得のチャンスは大きいでしょう。

さて、補助金額ですが、上記の対象パターンによって異なります。

補助上限額

地域需要創造型起業・創業 →200万円
第二創業         →500万円
海外需要獲得型起業・創業 →700万円

となります。補助率は全て「3分の2」です。

例えば300万円の経費を支出し、そのうちの200万円が補助金として戻ってくる、という使い方になります。つまり、200万円の補助金をもらおうと思ったら、100万円は持ち出しが必要になるということです。補助率「3分の2」とはそういう意味です。

「第二創業」「海外需要獲得型起業・創業」はハードルが高い分、もらえる補助金も額が大きいです。「海外需要獲得型起業・創業」は「最大700万円」をもらえる可能性があります。

ただしご注意ください。

一般的に補助金には、対象となる経費が予め指定されています。なんでもかんでも補助の対象になるわけではなく、指定された範囲内の経費しか認めてもらえません。

補助の対象となる経費

創業及び第二創業に係る「事業費」
「販路開拓」に係る費用
認定支援機関が実施する専門的な経営支援に関する「謝金」

「事業費」「販路開拓」「謝金」と覚えておきましょう。

「事業費」としては、

・起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
・店舗等借入費
・設備費
・原材料費
・人件費
・旅費
・委託費

など、さまざまな経費が対象になっています。

例えば、パン屋を開く場合、その店舗を借りる経費や販売員の人件費も補助対象となります。さらに、会社設立のための書類作成費用も補助対象となります。大変使い勝手の良い補助金です。

「販路開拓」としては、

・マーケティング調査費
・広報費
・旅費
・委託費

といった経費が対象になっています。

委託費や外注費を補助対象経費として申請する場合には、原則として2社以上からの見積りを取ることが必要です。見積り業者は、クラウドワークスランサーズなどのクラウドソーシングサイトで簡単に探すことができます。詳しくは「外注コストを90%下げる方法」をご覧ください。

さらに、「認定支援機関」が実施する専門的な経営支援に関する「謝金」も対象経費に計上できます。この補助金の申請には、「認定支援機関」の協力を得ることが必須条件となりまが、「認定支援機関」に払うコンサルティング料金も3分の2が補助金として返ってくるということです。

認定支援機関とは、国によって指定された公的コンサルタントのことです。ちなみに当事務所も、中小企業庁より、「認定支援機関」としての承認を受けています。

審査基準

また、この補助金の審査ですが、

書面による1次審査
面談による2次審査

が予定されています。

ただし、面談審査があるのは「海外需要獲得型創業」のみです。「地域需要創造型」と「第二創業」の場合は書面審査のみとなりますので、申請書に記載する事業計画の内容だけで補助金の採否が決まることになります。不採択とならないような申請書をいかに書くか、という点が極めて重要になってきますね。

主な審査基準としては、

事業の独創性
事業の実現可能性
事業の収益性
事業の継続性
資金調達の見込み

が挙げられています。

「事業の独創性」とは、技術やノウハウ、アイディアなどを拠りどころとして、顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品やサービスを創出できているか、という点が求められます。どこにでもあるようなビジネスモデルではなく、独自のアイデアや創意工夫を盛り込む必要があるということです。

また、「事業の収益性」では、ターゲットとする市場・顧客が明確になっていて、妥当かつ信頼できる収益計画になっているか、が求められます。足元の販売計画をいかに固めるかが重要になりそうです。

さらに、「事業の継続性」では、計画が予定通りに進まない場合でも、事業が継続されるよう対応が考えられているか、が審査対象となります。起業・創業には「失敗」や「障害」がつきものですが、リスクをいかにヘッジできるかが求められます。単線的な計画ではなく、状況に応じた「多段の策」を用意しておくべきでしょう。

創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進補助金)用の事業計画書テンプレートを公開しています。こちらからダウンロードしてご活用ください。

ちなみに、銀行からの融資を受けるための事業計画書作りに自信がないという方は、多数の企業の融資判断を実際にやってきた銀行の元審査官があなたの事業計画書を3回まで添削してくれる特典をつけた「融資マニュアル+事業計画書テンプレート」を利用すると良いでしょう。



自社のビジネスプランや事業計画書を作成できなくて困っている方へ。まずは事業計画書テンプレートを利用すると比較的短期間で作成することができるようになりますよ。

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