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震災関連の中小企業に対する金融支援対策について:東北大震災に対する政府、金融機関等の中小企業に対する支援策についてまとめました。

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震災関連の中小企業に対する金融支援対策について

経営革新コンサルティング

「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック Ver.02」の公開

東北地方太平洋沖地震によって直接的又は間接的に被害を受けられた中小企業の皆さんの資金繰り支援策などが掲載されたガイドブックが公開されています。是非、ご活用ください。

中小企業庁「東日本大震災関連情報」

以下、マイベストサポート(MBS)吉田学様によるまとめ資料です。

 3月11日、東北を中心M9.0という国内観測史上最大の地震が発生しました。被災者の皆々様に心から哀悼の意を表します。
さて、現時点における震災に対する政府、金融機関等の中小企業に対する支援策についてまとめました。最重要ポイントに関してのみ転載していますので、リンク先資料を必ず読んで下さい。
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<3/11「金融庁、日銀」公表>
「東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について」

・預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
・事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、これを担保とする貸付にも応ずること。
・今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
・災害時の手形の不渡処分について配慮すること。

<3/12 「全国銀行協会」公表>
「東北地方太平洋沖地震に係る災害に対する金融上の措置への対応について」

・被災された個人、法人のお客さまからの新規融資や既存借入の返済等に関するご相談についても柔軟に対応すること
・全手形交換所において、今回の災害のため呈示期間が経過した手形でも交換持出等を行うことや不渡となった手形・小切手について、不渡報告への掲載等を猶予することを、3月11日から当分の間、実施することを通知。

<3/12「経済産業省」公表>
「災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について 」
1.「災害関係保証の発動」。市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して“別枠”保証。(100%保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円。)
2.「小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長」。既往貸付金の償還期間を2年延長(7年以内→9年以内)。
3.「事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助」。都道府県が事業費の3/4 を補助する場合、国はその経費の2/3 を補助。
4.「災害復旧貸付の金利引下げ」。被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が“別枠”で行う災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行う。

※罹災証明とは、「地震・台風などの災害によって生じた被害の状況を証明するもの」です。つまり、税の減免、各種 手数料・使用料の減免、各種貸付金、融資(住宅金融支援機構、商工融資等)の支援、 保険等の支払いを受けるために、被害を公的に証明するものであるといえるでしょう。ただ、この罹災証明=融資の決定ではありませんのでくれぐれも勘違いのない様にして下さい。

今回、この災害関係保証において、震災を受けた事業者の方々については、この罹災証明が必要になります。この罹災証明の発行に関しては、自治体によって多少異なるようですので、詳細については、地元自治体の防災課や危機管理課、消防署などにご相談して下さい。


■災害関連保証以外の制度について

今回、災害関連保証が発動されたわけですが、自治体によっては、通常時から災害関連の制度を用意しているところもあります。この自治体の制度においても「罹災証明」や独自の資料等が必要になる場合が多いので確認が必要です。
それに、いわゆる「セーフティネット保証」についても5号認定ばかり注目されていますが、「4号:突発的災害(自然災害等)」もあります。これまでに、「平成19年新潟県中越沖地震による災害」、「平成19年能登半島地震による災害」等が指定されています。(尚、4号認定申請書は、5号とさほど変わりません。)
 それと、日本政策金融公庫や商工中金にて「災害普及貸付」が実施されています。全国の中小企業を対象(“全国”が激震災害指定)としていますので、お近くの窓口に相談されてみて下さい。また、罹災照明等が必要になるようですが、たとえなくても相談には応じてくれるはずです。

日本政策金融公庫のプレスリリース
商工中金のプレスリリース

■その他の対応

1.特別相談窓口の設置。
 公庫や商工中金、保証協会、商工会等で実施。
2.災害復旧貸付(“別枠”融資)の実施。

3.既往債務の返済条件緩和(リスケ)等の対応。
条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について対応。

4.小規模企業共済に係る救済措置。
災害時貸付の適用、共済掛金の納付・一時貸付金の返済支払い猶予、共済金支払いの迅速化等を実施。

5.中小企業倒産防止共済に係る救済措置。
共済掛金の納付・共済金貸付金の返済支払いの猶予、共済金支払いの迅速化等を実施。

■直接被害と間接被害

また、被災地から離れていても、「被害を受けた企業等の事業活動に相当程度依存しているため、自らの売上が大幅に減少している」等の間接被害を受けている方もいることでしょう。そういう方でもこれらの災害関連対策の利用は可能な場合もあるようですので、先ずは各窓口に相談されることをお勧めします。
また、前回レポートにて説明しましたが、準備を怠ることなくスムーズに資料等を揃えて相談・申請の手続きをすることをお勧めいたします。

■「相談窓口」に関するまとめ

現在、直接被害及び間接被害を受けた事業者の方々に対して、次の窓口が用意されています。

日本政策金融公庫
商工組合中央金庫
信用保証協会
商工会議所
商工会連合会
中小企業団体中央会
中小企業基盤整備機構支部及び経済産業局
そして取引先金融機関等です。

■経営者がこれからすべきこと

今回、直接、震災被害を受けていなくても、取引先が東北地方に多い、というような企業もあることでしょう。先ずは、今回の震災の影響を取引先別(売掛、買掛)にまとめて下さい。つまり、具体的に「今回、これくらいの影響を受けそうだ。だからこれくらいの融資をお願いしたい」と明確にしておくことです。手形の発効日や期日、金額について整理しておきましょう。

それと、BCPを作成している方は、必ず金融機関に提示してください。また、「現在、条件変更をしている」、「つい最近融資を断られた」という方も、現在、上記のような対策を講じているので相談に応じてくれるはずです。現在、大手行中心に銀行等も復旧支援融資を開始しているところがあります。



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