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「産業再生法」の認定による公的支援活用術：産業再生法の認定を取ると、節税や公的機関の低利融資、債務保証などの支援措置の活用が可能になります。

「産業再生法」の認定による公的支援活用術

Ｍ＆Ａ・事業譲渡・事業再生・増資を検討している企業様へ
御社の事業再編、事業革新を支援する公的スキームのご提案です。

産業再生法の認定を取ると、節税や公的機関の低利融資、債務保証などの支援措置の活用が可能になります。

「産業再生法」とは

産業活力再生特別措置法（「産業再生法」または「産活法」）は、事業の再構築を促して生産性を高めることを目的とした法律です。

企業が合併や増資、事業譲渡や過剰設備の廃棄など、一定条件を満たす事業計画を主務大臣に提出し認定されると、税制上の優遇措置、商法上の手続きの簡素化、公的機関の低利融資や債務保証など様々な支援措置を活用することができます。

産業再生法による登録免許税（会社設立や増資の際に課せられる税金）の減税総額は、経産省の推計で総額1,000億円に達しています。また、産業再生法の認定企業が実施したリストラ計画によって削減された人員数は、すでに10万人を超えていると言われています。

1999年の産業再生法の成立以来、大企業は産業再生法の支援措置を有効活用することで、リストラや節税を実現し、空前の利益を上げてきたわけですが、この法律は何も大企業のものだけではありません。法律が求める認定基準さえ満たせば、中小企業や中堅企業も利用できるのです。

産業再生法は2009年4月に改定され、中小・中堅企業にとってより活用メリットのある制度が盛り込まれる見込みです。このページでは、産業再生法のメリットや活用法を説明しています。ぜひ御社の事業再編や事業革新に役立ててください。

・「産業再生法」の詳細はこちらをご覧ください。
・「産業再生法」の申請が必要な方は、今すぐお問い合わせください。

誰が申請できるのか

産業再生法の対象者は以下のとおりです。マスコミの報道だけを見ていると、産業再生法は、主に大企業を対象とした法律のように見受けられますが、中小企業でも認定を受けることができます。

ただし、事業計画を確実に実施し生産性を向上させることが産業再生法の目的であるため、民事再生法や会社更生法の申し立てを予定している事業者は申請することができません。将来清算することが確実となっている企業も、単独では申請することができません。さらに営利目的の事業が法律で禁止されている団体や民法上の組合も申請することができません。

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どんなシーンで利用できるのか

主に以下のような場合に活用するメリットがあります。

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産業再生法の計画類型

産業再生法の認定を受けるには、以下のいずれかの類型に従って、事業計画を作成する必要があります。

（Ａ）事業再構築計画

「事業再構築計画」は、産業再生法の計画類型の中で、最も認定企業数が多いオーソドックスな計画です。自社の中核的事業に対して経営資源を重点投入する、いわゆる「選択と集中」の経営により、企業全体の生産性向上を図る３年間以内の事業計画を作成します。とくに、合併や会社分割、それに伴う増資など、グループ内での再編を行う場合が典型となります。

（Ｂ）経営資源再活用計画

「経営資源再活用計画」は、他の企業から事業譲渡を受けることで生産性の向上を図る計画です。承継する事業に着目するため、事業を行っていない新設会社が申請者となることもできます。また、事業を譲渡する側が清算を予定している企業や法的整理中の企業でも構いません。いわゆる「第二会社方式」によって事業再生を目指す場合にも活用できます。

（Ｃ）共同事業再編計画

「共同事業再編計画」は、過剰供給構造にある事業を複数の企業間で集約し、事業部門を合併することで、過剰設備の廃棄や技術集約的な先端分野に大規模投資を行う計画です。

（Ｄ）債権放棄を含む計画

前述のABCのそれぞれの計画において、債権放棄を受ける予定がある場合は、別途の手続が必要となります。具体的には、財務の健全化目標に対する公認会計士・監査法人の報告書や債権者との間での、債権放棄についての合意書面その他の必要資料を揃える必要があります。この場合、民事再生法や会社更生法と同様に、税務上、「資産の評価損の損金算入」が認められることとなります。

（Ｅ）事業革新設備導入計画

他の計画とは異なり、これは設備投資の内容のみに着目した計画です。シャープが亀山工場を設立する際に適用されました。設備投資の内容だけを記載する代わりに、受けられる支援措置は特別償却の特例など、一部に限られています。

その他、他者から獲得した技術や知的財産を活用して研究開発・革新的な事業を行い、著しい生産性向上を目指す（Ｘ）「技術活用事業革新計画」、異なる事業分野の経営資源の融合により革新的な事業を行い、著しい生産性向上を目指す（Ｙ）「経営資源融合計画」があります。

また、平成21年4月の産業再生法改定に伴い、事業者が資源生産性の向上を図る「資源生産性革新計画」、資源制約に対応して新たな市場の開拓が見込まれる製品を生産する「資源制約対応製品生産設備導入計画」が、新たに追加される見込みです。

さらに中小企業の事業再生の円滑化を促進する「中小企業承継事業再生計画」も新たに追加される見込みです。

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どんな支援策があるのでしょうか？

産業再生法の認定企業になると、以下の支援策を利用できます。全て無条件で活用できるわけではなく、別途審査や確認が必要になる支援策もありますのでご注意ください。

１．税制の支援措置

登録免許税の軽減

産業再生法の認定を受けた計画に従って会社設立や増資等を行う場合には、登録免許税が軽減されます。例えば、増資をする場合、増資額の0.7％の登録免許税が必要になりますが、これが0.35％に軽減されます。10億円の増資をしたとすると、350万円のコスト軽減になります。

不動産取得税の軽減

産業再生法の認定を受けた計画に従って事業譲渡を行う際に、これに伴って不動産を取得、譲渡する場合には、不動産取得税が軽減されます。具体的には、不動産取得税の６分の１に相当する金額が軽減されます。これは、認定企業が他社に「譲渡する不動産」と、認定企業が他社から「譲り受ける不動産」の両方とも対象となります。

欠損金の繰戻還付

相当程度の設備廃棄（１事業所の場合は全資産の５％以上、複数事業所にわたる場合は全資産の10％以上）を行う場合に生じる資産の除却損、撤去費用、また、希望退職の募集により支払われる再就職斡旋費用、研修費用、割増退職金の割増部分などに関する1年間の欠損金の繰戻還付が受けられます。

資産評価損の損金算入

民事再生法など法的整理等において認められている債務免除益と資産評価損の相殺が、産業再生法の認定を受けた私的整理においても認められます。

事業革新設備の特別償却

事業革新設備の導入に際し、通常の償却率（普通償却限度額）に加え、20〜40％程度の特別償却が認められています。

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２．会社法の支援措置

検査役調査の免除

現物出資、事後設立等における出資財産または譲受財産に対する検査役調査は不要となります。たとえば、通常現物出資に該当するとされる債務の株式化（DES）を行う場合に活用可能です。これにより、検査役の調査の時間的コストや金銭的コストを削減できます。

略式組織再編成の特例

会社法では、90％以上の議決権を保有している子会社と当該親会社の組織再編行為について、取締役会決議のみで行うことが認められていますが、産業再生法の認定を受けると、申請企業が３分の２以上の議決権を保有している子会社がグループ内で行う組織再編成について、株主総会の特別決議を不要とし、子会社の取締役会の決議のみで行うことができます。これにより、株主総会の開催コストを削減し、取締役会による機動的な組織再編成が可能となります。

株式の併合

通常、企業が株式の併合を行う場合、株主総会の特別決議が必要ですが、産業再生法の認定を受けると、単元の株式数を調整することで、取締役会の決議で行うことも可能です。これにより、株主総会の開催コストを削減できます。

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３．民法の支援措置

事業譲渡の債権者への催告特例

通常、企業が事業譲渡により債務を移転するには、債権者から個別に同意を得る必要があり、この同意のない債務は連帯債務となってしまいます。産業再生法の認定を受けた場合、企業が債権者に対して一括で通知し、１ヵ月以内に返事がなければ債権者の同意があったものとみなされ、債務を移転することができます。これにより、個別の債務者の同意を得る時間的コストと金銭的コストを削減できます。

４．金融上の支援措置

中小企業向け融資

Bの計画の認定を受けた企業が中小企業である場合は、日本政策金融公庫からの低利融資を受けることができます。

その他、2009年4月の改定に伴い、日本政策投資銀行からの融資、出資や中小企業基盤整備機構、信用保証協会による債務保証などの支援策が追加される可能性があります。

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５．独占禁止法の支援措置

独占禁止法の審査期間の短縮

事業再編により「企業結合」を行う場合には、独占禁止法に基づいて、公正取引委員会による審査を受ける必要がありますが、この審査期間が短縮されます。

その他、2009年4月の改定に伴い、日本政策投資銀行からの融資、出資や中小企業基盤整備機構、信用保証協会による債務保証などの支援策が追加される可能性があります。

申請方法を教えてください。

産業再生法の認定に至るプロセスは、事業再編のスキームも含めて様々なパターンが考えられますので、目的・要件に合致するかどうかや、支援措置が利用可能かどうかの判断も含めて、経済産業省をはじめとした窓口と相談しながら進めた方が無難です。申請から認定までは審査に約１ヵ月かかりますので、計画の開始を予定している時点から約２ヵ月程度前には行動を起こしておいてください。

必要資料

産業再生活法の申請にあたっては、申請書として約10〜20ページ程度の資料を作成する必要があります。他に、定款の写しや貸借対照表、生産性の向上の根拠資料（業績予測）、従業員（組合）に説明を行った日付を記載した書面などを添付する必要があります。

申請書に記載する内容

認定基準の審査

各計画の認定を受けるためには、いくつかの認定基準をクリアすることが必要です。認定基準にはおおまかに以下のものがあります。計画類型や活用したい支援措置によって求められる認定基準が異なりますので、目的に応じて基準をクリアする計画作りが必要となります。

認定基準の例

計画の公表

産業再生法の認定を受けた計画は公表されます。ただし、企業の事業上の秘密に該当する部分については、公表対象外とすることができます。

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参考になる資料はありますか？

以下のページが参考になります。

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